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クーリングオフ条項

 

当社では、契約時にクーリングオフに関する書類をお渡ししています。契約する前にこちらをご覧になってください。

 

クーリングオフ条項

 

特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリングオフについての説明書

 

ご契約いただいた調査契約が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合には、この調査書・調査委任契約書・重要事項説明書を充分にお読み下さい。

 

@ 「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合には、この書面を受領した日から起算して8日以内は、お客様(委任者)は文書をもって調査契約の解除(クーリングオフと呼びます)ができ、その効力は解除する旨の文書を発したときに生ずるものとします。
ただし、次のような場合等にはクーリングオフの権利行使はできません。
※ お客様(委任者)が調査契約結果を営業用に利用する場合や、お客様(委任者)からのご請求によりご自宅でのお申し込みまたはご契約を行った場合等

 

A 上記期間内に契約の解除(クーリングオフ)があった場合
ア)受任者は契約の解除に伴う損害賠償または違約金支払を請求することはありません。
イ)契約解除のお申し出の際に既に受領した金員がある場合は、すみやかにその前額を無利息にて返還いたします。
ウ)すでに役務が提供されたときにおいても、受任者は、お客様(委任者)に提供した役務の対価、その他の金銭の支払を請求することはありません。

 

B 上記クーリングオフの行使を妨げるために受任者が不実のことを告げたことによりお客様(委任者)が誤認し、または威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、受任者から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面によりクーリングオフすることができます。