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離婚を前提に知っておくこと

どこからが不貞行為?

 

夫や妻の浮気が発覚した場合に、離婚に向けて協議を行う人もいます。

 

その際に、慰謝料をきちんともらうためにも知っておきたいのが、「不貞行為」についてで一体、どこまでの行為を指すのかが気になる人もいるでしょう。

 

一般的には、キスやハグなどは不貞行為とは認められず、「セックス」をした場合に認められることとなります。

 

しかしながら、セックス自体は密室で行われることが多く、その証拠を表に出すことは難しいのが現状です。

 

セックスしている映像や写真を撮影するのはほとんど不可能といえますので、セックスをすることが目的となるラブホテルに出入りする写真や映像を入手することで不貞行為を証明できることとなります。

 

悩む女性

 

また、性的な証拠は見つからなくても相手からのメールや電話、帰宅が遅い日や宿泊している日の記録なども証拠として使えるので記録しておくとよいでしょう。

 

不貞行為には時効もあり、損害および加害者を知った時点から三年までとされています。

 

離婚に迷いが生じている場合には、時期を逃してしまうこともあるかもしれません。

 

その時期を過ぎてしまうとたとえ、浮気の証拠があっても慰謝料を請求することは不可能となりますので、注意しましょう。

 

浮気の慰謝料について

 

離婚の原因は様々ですが、パートナーの浮気もその一つです。

 

浮気が原因で離婚に至った場合は、離婚調停や離婚裁判を行って慰謝料を請求することが出来ます。

 

慰謝料を請求するためには、パートナーの不貞行為を証明するための証拠が必要です。

 

確実かつ迅速に証拠をつかむためには、探偵事務所に浮気調査の依頼をするという方法がベストです。

 

自分で個人的に浮気調査をするとなると膨大な時間や労力や手間を要します。

 

しかもパートナーにバレてしまう可能性もありますので、探偵事務所に調査依頼をして証拠を手にしてから法律事務所の弁護士に調停や裁判の依頼をするという順番が良いでしょう。

 

探偵事務所ではあらゆるアイテムや方法を駆使して調査が行われます。

 

不貞行為があったということを証明する決定的な写真や動画や音声などを添付した探偵事務所の報告書があれば、調停や裁判を有利に進めることが出来て慰謝料の増額にも結びつきます。

 

パートナーと浮気相手のメッセージのやり取りの履歴などでは証拠として不十分になることも多いですので、証拠をつかむのは探偵事務所に一任するのがおすすめです。

 

浮気と慰謝料の関係性を正しく理解し、無駄や損の無い離婚を実現させましょう。

 

財産分与

 

財産分与とは結婚生活中に夫婦二人で協力して築き上げた財産を離婚の際に分配することで、大きく分けると3つの種類があります。

 

最も多いのが生産的財産分与です。

 

結婚している間に築いた財産は、名義にかかわらず夫婦二人で協力したものなので離婚の際には公平に分配しようという考え方です。

 

扶養的財産分与は離婚をした場合に片方が生活に困ってしまう場合に生計を補うために財産を分与することを言います。

 

例えば、片方が病気を患っていたり経済力が乏しい主婦だったり高齢者だったりする場合に認められ経済的に立場の強い方が弱い方に対して一定額を定期的に支払うのが一般的です。

 

男性から女性に支払うことが多かったのですが、最近は女性が結婚や出産しても働き続けることが多くなってきたため必要としないケースが増えてきています。

 

慰謝料的財産分与という考え方もあり、通常の慰謝料は金銭を支払うのに対し慰謝料的財産分与は金銭以外の財産を慰謝料として扱うというものです。

 

ニュースで慰謝料を何億円も支払ったと報じることがありますが、ほとんどの場合は金銭以外の財産を渡している場合がほとんどです。

 

財産分与について細かい話をしないまま急いで離婚をすると、本来もらえるはずの財産をもらわないまま別れてしまうので注意が必要です。

親権

 

親権とは未成年の子供を監護・養育し、その財産を管理する権利のことを指しています。

 

財産管理権や居所指定権、懲戒権など様々なものがあり、それぞれ子供の利益を守り保護するために行使する事が可能な権利となっています。

 

子供の父母が婚姻関係にある場合、親権は両親が共同して行使するという形です。

 

父親と母親が離婚をすると、共同で権利を行使することが難しくなるため、親権は片方の親に定められることになるのが一般的となっています。

 

父母が離婚をする場合、親権は協議や調停、あるいは裁判によって権利の帰属が定められることになります。

 

協議離婚では父母本人による話し合いによって親権の帰属が決められます。

 

調停では裁判官を挟んだ話し合いが行われますが、ここで合意が行われなかった場合、離婚裁判へと移行することになります。

 

離婚裁判においては、父母のどちら側に親権が帰属するかを裁判官が決定します。

 

判断材料として保護者に当たる人物の健康状態や経済状況、居住環境などが挙げられるでしょう。

 

また子供が15歳以上である場合には、本人の意思が尊重されます。

 

日本の場合、子が15歳以下のケースについては母親側に真剣が帰属することが多い傾向です。

養育費

 

養育費とは一般的には未成人の子供が社会自立ができるまでに必要な費用のことで、食費・生活費・医療費・学費などが相当します。

 

子供と同居しながら育てていくときに必要な費用が養育費で、子供と同居し監護する親に対し、同居しない親が支払うものになり、子供がいて離婚する夫婦の間で発生するものです。

 

養育費の支払い義務があるのは原則として成人となる20歳までで、途中で結婚した場合はその義務はなくなります。

 

しかしさまざまケースがあり、20歳を超えて支払うこともあり、大学を卒業する22歳3月までといったことが取り決められることもあります。

 

既に大学に通っている場合、卒業するまで支払うなど、裁判所が支払いを命じることもあります。

 

養育費は算定表に則り支払い義務が生じますが、支払い者の資力や一切の事情を考慮して再度決め直すことができるという、民法の条文がありますので変動があり、再婚して扶養義務関係に変更があったときなどはこれに該当します。

 

当然一方的に減額分を決めることはできませんので、子供の実の親双方のと協議し、家庭裁判所の減額調停を経て決定に至ることになります。

 

一般的に養育費を支払うのは、離婚し別居した父親になることが多いのですが、離婚後4年経過しても継続して養育費を受け取っているのは20%未満、そもそも受け取っていないという母親は60%近い数字で、きちんと養育費を受け取っていないのが実体です。