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養育費

養育費とは一般的には未成人の子供が社会自立ができるまでに必要な費用のことで、食費・生活費・医療費・学費などが相当します。

 

子供と同居しながら育てていくときに必要な費用が養育費で、子供と同居し監護する親に対し、同居しない親が支払うものになり、子供がいて離婚する夫婦の間で発生するものです。

 

養育費の支払い義務があるのは原則として成人となる20歳までで、途中で結婚した場合はその義務はなくなります。

 

しかしさまざまケースがあり、20歳を超えて支払うこともあり、大学を卒業する22歳3月までといったことが取り決められることもあります。

 

既に大学に通っている場合、卒業するまで支払うなど、裁判所が支払いを命じることもあります。

 

養育費は算定表に則り支払い義務が生じますが、支払い者の資力や一切の事情を考慮して再度決め直すことができるという、民法の条文がありますので変動があり、再婚して扶養義務関係に変更があったときなどはこれに該当します。

 

当然一方的に減額分を決めることはできませんので、子供の実の親双方のと協議し、家庭裁判所の減額調停を経て決定に至ることになります。

 

一般的に養育費を支払うのは、離婚し別居した父親になることが多いのですが、離婚後4年経過しても継続して養育費を受け取っているのは20%未満、そもそも受け取っていないという母親は60%近い数字で、きちんと養育費を受け取っていないのが実体です。