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盗聴は犯罪?

日本国内では盗聴に関する犯罪性は認識されておらず、電波を傍受したり、隣の部屋の会話を盗み聞きしたことによる違法性は問われません。

 

しかし、盗聴した内容を元に相手を脅せば恐喝が、相手に付きまとえばストーカー規制法が成立してしまいます。

 

更に、電波を傍受するだけでは問題はありませんが、電波を広範囲に発信したり、盗聴した内容を第三者に漏らしてしまうと、電波法違反になってしまうことがあるのです。

 

そのため、盗聴そのものは犯罪になりませんが、それをしたことによって手に入れた情報を元に何らかの行動を起こした場合は、犯罪になってしまうケースがあるので注意しましょう。

 

もちろん盗聴器を仕掛けるために無断で、他人の住居内に侵入した場合は住居侵入罪に問われてしまいます。

 

ですから盗聴器を使用する場合は、相手の住居内に侵入せず、その内容を外部に漏らさないようにして、相手に脅したり付きまとわないようにすることが重要になります。

 

盗聴器の販売や購入などは違法ではありません。

 

それらの機器を使用して、相手に不利益を与えてしまった場合に犯罪が成立するのです。

 

特に知った内容を誰かにうっかり言ってしまい、電波法違反に問われてしまうケースが多いので注意しましょう。